Southeast Asia

マレーシア知的財産公社（MyIPO）は2022年3月18日施行の2022年特許（改正）法を公示しました。改正部分は（公衆衛生に関する）TRIPS協定、地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（RCEP））および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））におけるマレーシアの公約ならびに特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of the Patent Procedure）の規定に従う公約を考慮したものです。

シンガポール知的財産庁（IPOS）は、最近シンガポール特許法および規則の一部改正を導入し、それらは2021年10月1日に施行されました。以下に要約するように、これらの改正は主にシンガポールの特許制度の紛争解決プロセスの強化を重視しています。

インドネシアでは、第三者が特許審判委員会に対し特許付与後の異議申立の請求をすることができます。委員会は特許庁の一部ではなく、法務省所管の独立した委員会です。

シンガポールは現在、東南アジア地域で特許期間の延長（PTE）が少なくとも理論上は可能である唯一の国となっています。ただし、実際には、付与された特許の期間を延長するために満たす必要がある条件が厳しいことから、PTEが実施されることはほとんどありません。

フィリピン知的財産法によると、医薬物質に関連して、以下に挙げるものは特許の対象ではなく、発明の進歩性を有しません。

シンガポール知的財産庁（「IPOS」）は、2021年の知的財産（「IP」）（修正）法案（「法案」）およびそれぞれのIP関連法に対応する修正について広く意見を求めるパブリックコンサルテーションを2021年8月12日まで実施しました。現在、最終法案をシンガポール国会に提出する前に、法案作成と法案審査が行われているところです。