Southeast Asia

簡単に背景を説明しますと、インドネシアの旧特許法（2016年8月26日以前）では、年金は納付期限から最長3年間納付が可能でした。連続した3年間の間に年金の納付がされなかった場合、特許は無効になりますが、特許権者は引き続きその3年間に発生した未納付の年金の納付義務を負う必要がありました。これは、特許権者がこの期間中にも法律的には特許権者に与えられた特許保護から利益を得ているという考え方に立ったものです（これは「ポストプロテクションシステム」と呼ばれます）。

一部の外国の特許庁での実体審査の結果が基本的に認められるシンガポールの特許審査の「外国ルート」が、2020年1月1日より段階的に廃止されています。国内での直接出願（第一国出願、分割出願またはパリルート出願）に関しては2020年1月1日より外国ルートがすでに廃止されています。

インドネシア政府は最近、特許発明の不実施期間の延長を行う機会を特許権者から取り去る新しい規定（規定2021年第14号）を発行しました。

インドネシアは、2020年11月2日付で、一般的にオムニバス法として知られる2020年法律第11号を制定しました。オムニバス法には、特許法や商標法を含む、複数の法律に対する改訂が含まれます。