シンガポール知的財産庁（「IPOS」）は、2021年の知的財産（「IP」）（修正）法案（「法案」）およびそれぞれのIP関連法に対応する修正について広く意見を求めるパブリックコンサルテーションを2021年8月12日まで実施しました。現在、最終法案をシンガポール国会に提出する前に、法案作成と法案審査が行われているところです。
特許法および特許規則の主要な修正案は以下のとおりです。
オフィスアクションの代替形態
審査中に、審査官が見解書を発行せずとも明細書を補正するだけで比較的軽微な拒絶理由を解消できると考えた場合、見解書の代わりに明細書の補正を促す通知書が出願人宛に発行されるようになります。
この通知書への応答期限は2か月であり、この期限は延長不可となります。審査官は、応答期限経過後、または出願人が通知書に応答した後のいずれか早い方でのみ、見解書を発行することができます。
国内段階に移行した非英語PCT出願の英訳の公開
出願人は、英訳を公開するための書類を提出して関連する手数料を支払う必要がなくなります。英訳がすでに登録局に提出されている場合、18か月の公開期間または早期公開の申請に応じて、登録官は自動的に英訳を公開します。
配列表
特許明細書で配列が開示されている場合、配列表の提出が必須であると規定するように特許法および特許規則の修正が提案されています。
配列表が提出されていない場合、登録官は特許調査のために出願人に配列表の提出を促すことができますが、配列表が出願の一部を形成することはありません。
特許法および特許規則に対する修正が確定しましたら、弊所の最新情報でお知らせします。
この記事は最初に2021年9月9日に英語で公開されました
弊所では一般的なお問い合わせや見積もりの際にご利用いただける日本語担当窓口を用意致しております。
日本語のお問い合わせを直接 JapaneseDesk@spruson.com 宛にお送りください。技術系のバックグラウンドを持つ日本語窓口担当者が迅速にお返事致します。
出願のご指示等につきましては、通常のメールアドレスに英語でお送りいただけると幸いです。