Southeast Asia

フィリピンの知的財産庁（ＩＰＯＰＨＬ）は、２０２２年９月２０日に発効した特許、実用新案および工業意匠のための改訂実施規則および規則（ＩＲＲ）を発表しました。 注目されるいくつかのＩＲＲへの変更は、以下の通りです。 今後、出願提出の時点で包括または特定委任状が必要です。出願提出の時点で委任状を提出することができないと、出願が不完全とされる可能性があります。 包括委任状の認証はもはや必要なく、今後は電子署名が許容されます。 今後は明細書において発明の概要（Summary of invention）が必要となり、発明の概要が欠如している場合、出願が不完全とみなされる可能性があります。 不完全とみなされた出願には出願日が与えられません。出願日は完全な出願のためのすべての要件が満たされた日付として与えられます。 超過クレーム料は、出願提出の時点で全額支払われなければならず、複数従属クレームならびに属クレーム、種クレームおよびマーカッシュ形式クレームは、クレーム料の対象となります。 何れかの不足クレーム料を支払うために、支払いにおける不足額に関する通知が発行されてから１ヶ月のグレースピリオドが利用可能であり、グレースピリオド内に不足クレーム料を全額支払うことができないと、支払いが行われていないクレームが削除されます。 今後、親出願または先の分割出願の特許付与日あるいは取下げ日から４ヶ月以内に自発的な分割出願を提出することができます。 今後、単一性の欠如による拒絶に起因して分割要求が最終決定とされた場合、分割要求に対し抗議しすることが可能です。これにより、必須の分割出願を提出する４ヶ月期間が抗議が解決された後にのみ始まるよう請求することが可能です。 最初の親特許出願から必須の分割出願を提出する最終期限は、分割要求が最終決定とされた日付から４ヶ月、または抗議の結果通知の日付から４ヶ月です。 先の分割出願に基づく必須の分割出願の場合、提出する最終期限は分割要求が最終決定とされた日付から４ヶ月、または（選択要求に応答する形での）選択の日付から４ヶ月です。 必須の分割出願を行うために２ヶ月の期限延長が利用可能です。 オフィスアクションに応答するために、以前は２度利用可能だった期限延長が今後は２ヶ月の期限延長が1度だけ利用可能です。 今後、出願が公開され、審査請求行われた後に、早期審査を請求することが可能です。 出願の拒絶に対して異議申立てを行うための期間は、以前は最終拒絶通知の発送日から４ヶ月だったのが、２ヶ月に短縮されました。 取り下げられた出願を復活させる請願を提出するための期間は、以前は通知の発送日から４ヶ月だったのが、３ヶ月に短縮されました。 上記に関してＩＰＯＰＨＬからさらに明確性、およびその他情報を入手できましたら上記規定について最新情報をお知らせします。 この記事は最初に2022年9月23日に英語で公開されました 弊所では一般的なお問い合わせや見積もりの際にご利用いただける日本語担当窓口を用意致しております。 日本語のお問い合わせを直接 JapaneseDesk@spruson.com 宛にお送りください。技術系のバックグラウンドを持つ日本語窓口担当者が迅速にお返事致します。 出願のご指示等につきましては、通常のメールアドレスに英語でお送りいただけると幸いです。

２０２２年１月１７日現在、商標審査がグローバルな商標庁基準と確実に足並みを揃えることを目標にする新しい登録官の審査マニュアル（「審査マニュアル」）が既存の指針を置き換えました。 変更されたもののいくつかは以下のように要約されます。 形式要件 認証された委任状（「ＰＯＡ」）を求める従来の要件に基づけば、使用される書式または文言に関して登録官が裁量を有します。今回、新しい審査マニュアルによると書式または文言が標準化され、出願人の管轄区域（または登記地）を含まなければなりません。例えばオーストラリアの法律に基づいて正式に設立され現存する法人、スプルーソン・アンド・ファーガソン（ＳＰＲＵＳＯＮ　＆　ＦＥＲＧＵＳＯＮ）非公開株式有限責任会社。 ＰＯＡを認証する公証人は、出願人と同じ国籍である必要はありませんが、認証の時点で同じ国に居なければなりません。 識別性に関する明確さ 審査マニュアルの今回の改訂の前に、商標が識別可能であるかどうかについて決定することは、審査する登録官のおおまかな個人裁量に強く依存し、そのことが一貫性を欠く決定を生む結果となっていました。従来の審査実務によると、ほとんどの管轄区域において識別可能だった標章がタイでは識別性テストに合格せず、登録可能ではありませんでした。新しい審査マニュアルによると、識別性に関するテストを明確にするために最高裁判所の判決が採用されました。 Ａ．文字商標 一般的でなく、叙述でなく、標準的な順序（すなわちＡＢＣ、１２３）でもなく、４つ以上の標準文字を含む文字商標は識別可能であり登録可能であるとみなされます。例えば、以下のものです。 従来であれば、そのような性質の標章は、特定の方法で出願されるかまたは使用を通じて識別性を獲得したことを示さなければなりませんでした。 Ｂ．一般的な標章 今回の審査マニュアルは、識別可能でなく登録することができない一般的な標章の例を規定しています。 一般的な語／用語：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｗａｒｒａｎｔｙ、Ｆｉｒｓｔ、Ｓｅｃｏｎｄ、ＡＢＣ、１２３、３Ｄ、４Ｄ 国／民族に関する一般的な語／用語：Ｓｉｌｋｒｏａｄ（周知のアラブ通商路を指す）、Ｌａｎｄ　ｏｆ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｓｕｎ（日本を指します） 色の名：Ｇｒｅｅｎ、Ｒｅｄ、Ｂｌｕｅ、Ｇｏｌｄ フレーズ：Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　ｌｉｆｅ、Ｍａｋｅ　ｉｔ　ｂｅｔｔｅｒ 一般的な記号： £, $, Σ, ♀, ♂, ▶, ⏯ 考案物　標準的な形状、ラベル、または識別可能な他の構成要素のない繰り返しパターン、たとえば  , , , 商品／サービスの明細書 タイは、ニース分類を採用していますが、明細書は、明確かつ特定的でなければならず、広義の用語は許可されません。新しい審査マニュアルに基づけば、あらゆる項目は明確に特定され、項目化されなければならず、第５類の栄養補助食品や第３３類のアルコール飲料（ビールを除く）などの広義の用語は許容されないことも明確にされました。許容される文言は、ミネラルで作られた栄養補助食品のように主成分を特定するか、またはワイン；ジン；ウィスキーのように各項目を明確に特定しなければなりません。参考までに、https://tmsearch.ipthailand.go.th/ において承認される商品／サービスの一覧にアクセスすることができます。 さらに、明細書拒絶に対して３回の応答機会しかなく、２回目の応答の後に、３回目の拒絶に対しては、出願人が登録官の提案の全面的な許容、あるいは拒絶に対する全面的な異議申立て（補正は許されない）のいずれかを提出する必要があります。 結論 全体として、新しい審査マニュアルと国際的な実務との一致は、タイにおける保護を求めるブランドオーナーにとって有望な展開です。タイにおいて以前に識別可能な標章が拒絶されたことがある場合、新しいガイドラインに基づいてそれらの標章が識別性基準を満たすなら、それらの標章を再出願する機会があり得ます。また、今後タイの審査官が出願を審査する際には新しい審査マニュアルを採用しますので、示される拒絶の数も減少すると予測されます。タイにおける審査マニュアルおよび知財全般についてさらに情報をお求めの場合、弊所の商標チームにご連絡ください。 この記事は最初に2022年5月26日に英語で公開されました 弊所では一般的なお問い合わせや見積もりの際にご利用いただける日本語担当窓口を用意致しております。 日本語のお問い合わせを直接 JapaneseDesk@spruson.com 宛にお送りください。技術系のバックグラウンドを持つ日本語窓口担当者が迅速にお返事致します。 出願のご指示等につきましては、通常のメールアドレスに英語でお送りいただけると幸いです。

シンガポール知的財産局（「IPOS」）が2021年知的財産（「IP」）（改正）法案（「法案」）を提案したことを以前ご報告しましたが、この法案が2022年1月12日に可決されました。2022年知的財産（改正）法（「改正法」）が2022年5月26日にシンガポールにおいて施行されることになります。改正法は、特許、商標、登録意匠及び植物品種保護の手続き及び手数料の変更点をまとめています。ここでは、シンガポールにおいて特許出願するための手続き及び庁費用の主な変更点を要約します。