概要
Spruson & Ferguson は、シドニー、ブリスベン、メルボルン、ゴールドコースト、シンガポール、クアラルンプール、北京、香港、ジャカルタ、バンコクにオフィスを構え、アジア・パシフィック地域の数多くの国に関する知財サービスを提供しています。1887年創設以来、知財全般にわたるエキスパートとして活躍してきた経験に基づき、高い専門性と経験を持つ優れた人材とそれを支えるシステムを構築してきました。
400名を超えるスタッフの中には、技術・専門分野のリーダー的な人材も数多くいます。専門技術および知財法の知識、そして豊富な経験に基づき、きめ細かく正確、かつ、クライアントのビジネスに合わせたアドバイスを提供します。
弊所のクライアントは、ベンチャー企業、Fortune Global 500社にランク入りする企業、また公的研究機関など、幅広い業態・業界を網羅しています。すべての案件において、バリューとクオリティ、および各クライアントのニューズに合わせたソリューションを提供することを目指しています。特許・意匠・商標の出願手続きから、知財訴訟・コマーシャライゼーションまでを扱っています。各法律分野についての詳しい情報は、次のリンクをクリックしてください。
お問い合わせ
弊所スプルーソン＆ファーガソンで現在進行中、あるいは将来的に取り扱わせていただく特許や商標の出願に関する緊急ではないご質問、見積もり等はJapaneseDesk@spruson.com
なお、このサービスは日本のお客様の便宜を図るため、通常業務の補足として提供させていただいております。このため、案件の出願や審査に対する正式なご指示や緊急なお問い合わせは日本語では受け付けかねます ことを何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。
正式なご指示 や緊急なお問い合わせ は英語 で下記までお問い合わせいただければ幸いです：
アジアにおける案件に対するご指示はシンガポールにある弊社アジア・ハブ・オフィスへご連絡ください： オーストラリア、ニュージーランドおよび太平洋諸島における案件は弊社オーストラリア・オフィスへご連絡ください：
緊急ではない総合的なお問い合わせ、あるいは料金のお見積に関するものにつきましては、3営業日以内にご連絡いたします。
パテント・スナップショット (アジア太平洋地域)
アジア太平洋諸国の出願統計、および手続き面の特徴をご紹介します。
スプルーソン＆ファーガソンについて
スプルーソン＆ファーガソンをご紹介します。
主要なチームメンバー
8th May 2019
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。
学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。
学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。
8th May 2019
代表取締役, スプルーソン＆ファーガソン（アジア）
化学・生命科学チーム
クリスチャン・ロビンソンは、当社のプリンシパルであり、取締役を務めるスプルーソン＆ファーガソン（アジア）のあるシンガポールに拠点を置いています。また、アジアでの特許実務の経験が豊富で、スプルーソン＆ファーガソン（アジア）の化学・生命科学チームを統括しています。
取り扱う分野は多岐にわたり、化学、生化学、ナノテクノロジー、再生エネルギー、材料科学、プロセスエンジニアリングの分野における、特許出願、有効性や権利行使、特許戦略、特許無効審判、及び特許侵害に関連した助言を行っています。シンガポール知的財産庁（IPOS）における特許無効審判事件を数多く経験しており、シンガポール高等裁判所における特許訴訟に関してクライアントに助言もしています。当社に入社する前には、オーストラリア有数の法律事務所の特許グループで数年間働いていました。英国系の特許事務所で働いていた経験もあります。
クリスチャンはオーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールの登録弁理士です。技術的なバックグラウンドとしては、カーティン工科大学の化学工学（優等）学士号と、マードック大学の化学専攻理学学士号を有しています。クリスチャンは、シンガポールの弁理士を代表して弁理士の地位向上を推進するシンガポール弁理士会の会長を務めています。現在、シンガポール弁理士試験委員会のボードメンバーであり、オーストラリア特許商標代理人協会のフェローでもあります。
クリスチャン・ロビンソンは、当社のプリンシパルであり、取締役を務めるスプルーソン＆ファーガソン（アジア）のあるシンガポールに拠点を置いています。また、アジアでの特許実務の経験が豊富で、スプルーソン＆ファーガソン（アジア）の化学・生命科学チームを統括しています。
取り扱う分野は多岐にわたり、化学、生化学、ナノテクノロジー、再生エネルギー、材料科学、プロセスエンジニアリングの分野における、特許出願、有効性や権利行使、特許戦略、特許無効審判、及び特許侵害に関連した助言を行っています。シンガポール知的財産庁（IPOS）における特許無効審判事件を数多く経験しており、シンガポール高等裁判所における特許訴訟に関してクライアントに助言もしています。当社に入社する前には、オーストラリア有数の法律事務所の特許グループで数年間働いていました。英国系の特許事務所で働いていた経験もあります。
クリスチャンはオーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールの登録弁理士です。技術的なバックグラウンドとしては、カーティン工科大学の化学工学（優等）学士号と、マードック大学の化学専攻理学学士号を有しています。クリスチャンは、シンガポールの弁理士を代表して弁理士の地位向上を推進するシンガポール弁理士会の会長を務めています。現在、シンガポール弁理士試験委員会のボードメンバーであり、オーストラリア特許商標代理人協会のフェローでもあります。
最新のニュースと洞察
26th Feb 2020
Mylan Health Pty Ltd (formerly BGP Products Pty Ltd) v Sun Pharma ANZ Pty Ltd (formerly Ranbaxy Australia Pty Ltd) FCA 28 (『 Mylan v Sun Pharma』) は薬物フェノフィブラートに関する3件の特許についての裁判事件です。フェノフィブラートは特に糖尿病患者において異常血中脂質を治療するために使用される医薬品です。これら特許のうち１件（オーストラリア特許第2006313711号、『711号特許』）は糖尿病性網膜症を治療するためのフェノフィブラートの使用に関し、他の2件の特許（豪州特許第731964号、『964号特許』および豪州特許第2003301807号（『807号特許』）はフェノフィブラートの組成物および製剤に関します。
Mylan Health Pty Ltd (formerly BGP Products Pty Ltd) v Sun Pharma ANZ Pty Ltd (formerly Ranbaxy Australia Pty…
25th Feb 2020
Encompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd FCAFC 161 (2019年9月13日)
全会一致の判決で、連邦裁判所拡大大法廷はコンピュータ関連発明のための特許可能な対象の要件に関するEncompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd1 における上訴を斥けました。その際に、大法廷はそのような発明のための明細書の作成に関する指針を示しました。さらにこの判決は、特許所有者に対する革新特許制度の有利な性質を浮き彫りにしました。
Encompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd FCAFC 161 (2019年9月13日)
全会一致の判決で、連邦裁判所拡大大法廷はコンピュータ関連発明のための特許可能な対象の要件に関するEncompass Corporation Pty Ltd v InfoTrack Pty Ltd1…
24th Feb 2020
標準必須特許（SEP：Standard Essential Patents）は、新技術および高度に標準化した産業（例：通信、情報科学技術、消費者電子機器産業など）の発展および振興において重要な役割を担っています。いくつかの法域においてはSEPの実施許諾において特別な実施許諾条項が適用される場合があります。SEPは世界中の特許紛争においてますます問題となってきています。本記事は、オーストラリアにおけるSEPの実施許諾に関する総合的かつ最新のスナップショットです。
標準必須特許（SEP：Standard Essential Patents）は、新技術および高度に標準化した産業（例：通信、情報科学技術、消費者電子機器産業など）の発展および振興において重要な役割を担っています。いくつかの法域においてはSEPの実施許諾において特別な実施許諾条項が適用される場合があります。SEPは世界中の特許紛争においてますます問題となってきています。本記事は、オーストラリアにおけるSEPの実施許諾に関する総合的かつ最新のスナップショットです。
20th Feb 2020
今年7月、弊所はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC：Australian Competition and Consumer Commission)が競争および消費者法(CCA：Competition and Consumer Act )の第51条(3)の廃止を受け、知財実施許諾に対する競争法の適用に関するガイドライン草案を公表したことを報告しました。
今年7月、弊所はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC：Australian Competition and Consumer Commission)が競争および消費者法(CCA：Competition and Consumer Act )の第51条(3)の廃止を受け、知財実施許諾に対する競争法の適用に関するガイドライン草案を公表したことを報告しました。
