中国、香港、マレーシア、インドネシア、シンガポール、太平洋地域の商標権、意匠権、海外特許の申請代行を提供
Spruson & Ferguson は、シドニー、ブリスベン、メルボルン、シンガポール、クアラルンプール、北京、香港、ジャカルタ、バンコクにオフィスを構え、アジア・パシフィック地域の数多くの国に関する知財サービスを提供しています。1887年創設以来、知財全般にわたるエキスパートとして活躍してきた経験に基づき、高い専門性と経験を持つ優れた人材とそれを支えるシステムを構築してきました。
400名を超えるスタッフの中には、技術・専門分野のリーダー的な人材も数多くいます。専門技術および知財法の知識、そして豊富な経験に基づき、きめ細かく正確、かつ、クライアントのビジネスに合わせたアドバイスを提供します。
弊所のクライアントは、ベンチャー企業、Fortune Global 500社にランク入りする企業、また公的研究機関など、幅広い業態・業界を網羅しています。すべての案件において、バリューとクオリティ、および各クライアントのニューズに合わせたソリューションを提供することを目指しています。特許・意匠・商標の出願手続きから、知財訴訟・コマーシャライゼーションまでを扱っています。各法律分野についての詳しい情報は、次のリンクをクリックしてください。
お問い合わせ
弊所スプルーソン＆ファーガソンで現在進行中、あるいは将来的に取り扱わせていただく特許や商標の出願に関する緊急ではないご質問、見積もり等はJapaneseDesk@spruson.com
なお、このサービスは日本のお客様の便宜を図るため、通常業務の補足として提供させていただいております。このため、案件の出願や審査に対する正式なご指示や緊急なお問い合わせは日本語では受け付けかねます ことを何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。
正式なご指示 や緊急なお問い合わせ は英語 で下記までお問い合わせいただければ幸いです：
アジアにおける案件に対するご指示はシンガポールにある弊社アジア・ハブ・オフィスへご連絡ください： オーストラリア、ニュージーランドおよび太平洋諸島における案件は弊社オーストラリア・オフィスへご連絡ください：
緊急ではない総合的なお問い合わせ、あるいは料金のお見積に関するものにつきましては、3営業日以内にご連絡いたします。
スプルーソン＆ファーガソンについて
スプルーソン＆ファーガソンをご紹介します。
パテント・スナップショット (アジア太平洋地域)
アジア太平洋諸国の出願統計、および手続き面の特徴をご紹介します。
主要なチームメンバー
8th May 2019
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。
学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。
シンガポール特許代理人登録簿に日本人として初めて登録されました。
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。
学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。
シンガポール特許代理人登録簿に日本人として初めて登録されました。
8th May 2019
代表取締役, スプルーソン＆ファーガソン（アジア）
化学・生命科学チーム
クリスチャン・ロビンソンは、当社のプリンシパルであり、取締役を務めるスプルーソン＆ファーガソン（アジア）のあるシンガポールに拠点を置いています。また、アジアでの特許実務の経験が豊富で、スプルーソン＆ファーガソン（アジア）の化学・生命科学チームを統括しています。
取り扱う分野は多岐にわたり、化学、生化学、ナノテクノロジー、再生エネルギー、材料科学、プロセスエンジニアリングの分野における、特許出願、有効性や権利行使、特許戦略、特許無効審判、及び特許侵害に関連した助言を行っています。シンガポール知的財産庁（IPOS）における特許無効審判事件を数多く経験しており、シンガポール高等裁判所における特許訴訟に関してクライアントに助言もしています。当社に入社する前には、オーストラリア有数の法律事務所の特許グループで数年間働いていました。英国系の特許事務所で働いていた経験もあります。
クリスチャンはオーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールの登録弁理士です。技術的なバックグラウンドとしては、カーティン工科大学の化学工学（優等）学士号と、マードック大学の化学専攻理学学士号を有しています。クリスチャンは、シンガポールの弁理士を代表して弁理士の地位向上を推進するシンガポール弁理士会の会長を務めています。現在、シンガポール弁理士試験委員会のボードメンバーであり、オーストラリア特許商標代理人協会のフェローでもあります。
クリスチャン・ロビンソンは、当社のプリンシパルであり、取締役を務めるスプルーソン＆ファーガソン（アジア）のあるシンガポールに拠点を置いています。また、アジアでの特許実務の経験が豊富で、スプルーソン＆ファーガソン（アジア）の化学・生命科学チームを統括しています。
取り扱う分野は多岐にわたり、化学、生化学、ナノテクノロジー、再生エネルギー、材料科学、プロセスエンジニアリングの分野における、特許出願、有効性や権利行使、特許戦略、特許無効審判、及び特許侵害に関連した助言を行っています。シンガポール知的財産庁（IPOS）における特許無効審判事件を数多く経験しており、シンガポール高等裁判所における特許訴訟に関してクライアントに助言もしています。当社に入社する前には、オーストラリア有数の法律事務所の特許グループで数年間働いていました。英国系の特許事務所で働いていた経験もあります。
クリスチャンはオーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールの登録弁理士です。技術的なバックグラウンドとしては、カーティン工科大学の化学工学（優等）学士号と、マードック大学の化学専攻理学学士号を有しています。クリスチャンは、シンガポールの弁理士を代表して弁理士の地位向上を推進するシンガポール弁理士会の会長を務めています。現在、シンガポール弁理士試験委員会のボードメンバーであり、オーストラリア特許商標代理人協会のフェローでもあります。
最新のニュースと洞察
11th May 2022
シンガポール知的財産局（「IPOS」）が2021年知的財産（「IP」）（改正）法案（「法案」）を提案したことを以前ご報告しましたが、この法案が2022年1月12日に可決されました。2022年知的財産（改正）法（「改正法」）が2022年5月26日にシンガポールにおいて施行されることになります。改正法は、特許、商標、登録意匠及び植物品種保護の手続き及び手数料の変更点をまとめています。ここでは、シンガポールにおいて特許出願するための手続き及び庁費用の主な変更点を要約します。
シンガポール知的財産局（「IPOS」）が2021年知的財産（「IP」）（改正）法案（「法案」）を提案したことを以前ご報告しましたが、この法案が2022年1月12日に可決されました。2022年知的財産（改正）法（「改正法」）が2022年5月26日にシンガポールにおいて施行されることになります。改正法は、特許、商標、登録意匠及び植物品種保護の手続き及び手数料の変更点をまとめています。ここでは、シンガポールにおいて特許出願するための手続き及び庁費用の主な変更点を要約します。
27th Apr 2022
マレーシア知的財産公社（MyIPO）は2022年3月18日施行の2022年特許（改正）法を公示しました。改正部分は（公衆衛生に関する）TRIPS協定、地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（RCEP））および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））におけるマレーシアの公約ならびに特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of the Patent Procedure）の規定に従う公約を考慮したものです。
マレーシア知的財産公社（MyIPO）は2022年3月18日施行の2022年特許（改正）法を公示しました。改正部分は（公衆衛生に関する）TRIPS協定、地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（RCEP））および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））におけるマレーシアの公約ならびに特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit…
13th Apr 2022
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、最近シンガポール特許法および規則の一部改正を導入し、それらは2021年10月1日に施行されました。以下に要約するように、これらの改正は主にシンガポールの特許制度の紛争解決プロセスの強化を重視しています。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、最近シンガポール特許法および規則の一部改正を導入し、それらは2021年10月1日に施行されました。以下に要約するように、これらの改正は主にシンガポールの特許制度の紛争解決プロセスの強化を重視しています。
23rd Mar 2022
インドネシアでは、第三者が特許審判委員会に対し特許付与後の異議申立の請求をすることができます。委員会は特許庁の一部ではなく、法務省所管の独立した委員会です。
インドネシアでは、第三者が特許審判委員会に対し特許付与後の異議申立の請求をすることができます。委員会は特許庁の一部ではなく、法務省所管の独立した委員会です。
