2019年11月20日、インド政府はインド特許庁 (IPO) が提案した他国の特許庁が参加する特許審査ハイウェイ（PPH）プログラムの導入を承認しました。
これに伴い、日本特許庁（JPO）とインド特許庁（IPO）の間で初めてとなる特許審査ハイウェイ試行プログラムが2019年11月21日から3年間の初期期間で開始されました。このPPHプログラムの利用により、日本で特許可能と判断された対応出願に依拠してインドでの早期審査が可能となります。同様に、インドにて特許可能と判断された対応出願に依拠して日本で迅速に審査を受けることができます。
この試行プログラムの下、JPOおよびIPOは2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始しました。各特許庁のPPH申請受付数は、年間100件までと定められています。また各出願人につき申請できるPPHの件数は、単独出願、共同出願に関わらず年間10件が上限となります。PPHプログラム開始からIPOは100件の申請を受け、その内56件が受理されました。そして、同庁は最近2020年3月9日より44件までに限り、PPH申請受付を開始すると発表しました。
インド特許庁へのPPH申請
この試行プログラムでは、IPOが出願可能とする技術分野は電気、電子機器、コンピューターサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、繊維、自動車、冶金に限られます。受付対象は各分野の国際特許分類（IPC）コードによってさらに細かく制限されています。詳しくは、公式手続ガイドラインの8ページおよび9ページに掲載の分類表をご覧ください。
IPOにPPH申請をする際の必要書類は以下となります。
- 対応日本出願に対し発行された全てのオフィスアクションの写し、その英語翻訳文、及びその翻訳証明書
- 対応日本出願の特許査定または登録とされた請求項の写し、その英語翻訳文、及びその翻訳証明書
- 日本の審査官が引用した文献の写し。非特許文献が英語でない場合には、その英語翻訳文、及びその翻訳証明書
- 請求項対応表
詳細については、インド特許庁のサイトよりPPH試行プログラム公式手続ガイドラインのダウンロード（こちらのリンク（英文のみ））が可能ですのでご参照ください。
この記事は最初に2020年3月6日に英語で公開されました
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