スプルーソン＆ファーガソンロイヤーズは、オーストラリアにおいて知財法に特化した最初の法律事務所であり、商標、特許、意匠および著作権法における専門性で広く認知されています。当事務所は、オーストラリアにおいて多数の画期的な知財判例に関与しています。

当事務所では情報技術、テレコミュニケーション、鉱業、医療機器、医薬品、バイオテクノロジー、および消費者製品を含む広い範囲の業界にわたる国内外での多数の企業の代理人を務めてきました。当事務所のお客様の多くは、更に専門性の高い知財サービスが必要とする場合に他の弁理士事務所や総合法律事務所からご紹介いただいた方々です。

当事務所は、オーストラリアにおける知財訴訟および法律業務サービスを提供いたします。

  • 知財訴訟および紛争解決
  • 独占権の正当性に関する異議申立
  • 知財所有権に関するアドバイス
  • 秘密保持義務違反や誤認を招く行為に関する法的措置
  • 知財実施権許諾および技術移転
  • 研究開発や合弁事業に関する契約書の形成、交渉および作成
  • デューディリジェンスおよび知財監査サービス
  • 新規事業体および企業グループの設立および組織化
  • オーストラリア消費者法、ラベリング要件およびプライバシー規制についてのアドバイスを含む、製品提供に関するアドバイス
  • ビジネスおよびドメイン名の紛争解決
知財法チーム主要メンバー
Sydney, Australia
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Khajaque Kortian
Principal
Spruson & Ferguson Lawyers: Litigation, Trade Marks
+61 2 9393 0100 khajaque.kortian@spruson.com
Khajaque has over 28 years of experience in intellectual property law, specialising in litigation and licensing and related areas of consumer law. He represents a wide range of local…
Khajaque has over 28 years of experience in intellectual property law, specialising in litigation and licensing and related areas…
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Sydney, Australia
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Sylvie Tso
Principal
Spruson & Ferguson Lawyers: Commercialisation, Trade Marks
+61 2 9393 0100 sylvie.tso@spruson.com
Sylvie is a lawyer as well as a registered Australian Patent and Trade Mark Attorney and has over 20 years of experience in the IP field. Sylvie advises clients on…
Sylvie is a lawyer as well as a registered Australian Patent and Trade Mark Attorney and has over 20…
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Singapore, Singapore
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山本夏帆 (博士)
パートナー弁理士
化学・生命科学チーム
+65 6333 7200 natsuho.yamamoto@spruson.com
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。 学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。 シンガポール特許代理人登録簿に日本人として初めて登録されました。
スプルーソン＆ファーガソン（アジア）に入社する前はアメリカ合衆国シカゴのノースウェスタン大学でポスドクをしていました。そこで、活性サイトにヒスチジンがあるたんぱく質（ジンクフィンガー転写因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、そしてメタロ—β—ラクタマ—ゼなど）を選択的に抑制するコバルト錯体について研究していました。錯体の合成やそれらの生体検査などを行っていました。 学士号はオーストラリアのシドニー大学の理学部より医療生無機化学の分野で取得しました。その後シドニー大学、そしてドイツのルール大学ボーフムにおいて腫瘍の独特な微小環境により活性化するプロドラッグについて博士研究を行いました。低酸素環境において選択的にリガンドを解放するコバルト錯体の開発と検査、および腫瘍特有の酵素の存在下のみ細胞に入り込むペプチドに関する論文で博士号を取得しました。 シンガポール特許代理人登録簿に日本人として初めて登録されました。
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最新のニュースと洞察
シンガポール特許：2022年知的財産（改正）法における手続き変更点及び庁費用更新の最新情報
シンガポール知的財産局（「IPOS」）が2021年知的財産（「IP」）（改正）法案（「法案」）を提案したことを以前ご報告しましたが、この法案が2022年1月12日に可決されました。2022年知的財産（改正）法（「改正法」）が2022年5月26日にシンガポールにおいて施行されることになります。改正法は、特許、商標、登録意匠及び植物品種保護の手続き及び手数料の変更点をまとめています。ここでは、シンガポールにおいて特許出願するための手続き及び庁費用の主な変更点を要約します。
シンガポール知的財産局（「IPOS」）が2021年知的財産（「IP」）（改正）法案（「法案」）を提案したことを以前ご報告しましたが、この法案が2022年1月12日に可決されました。2022年知的財産（改正）法（「改正法」）が2022年5月26日にシンガポールにおいて施行されることになります。改正法は、特許、商標、登録意匠及び植物品種保護の手続き及び手数料の変更点をまとめています。ここでは、シンガポールにおいて特許出願するための手続き及び庁費用の主な変更点を要約します。
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マレーシア2022年新特許［改正］法
マレーシア知的財産公社（MyIPO）は2022年3月18日施行の2022年特許（改正）法を公示しました。改正部分は（公衆衛生に関する）TRIPS協定、地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（RCEP））および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））におけるマレーシアの公約ならびに特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of the Patent Procedure）の規定に従う公約を考慮したものです。
マレーシア知的財産公社（MyIPO）は2022年3月18日施行の2022年特許（改正）法を公示しました。改正部分は（公衆衛生に関する）TRIPS協定、地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（RCEP））および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））におけるマレーシアの公約ならびに特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit…
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シンガポールにおける特許付与前第三者情報提供および特許付与後再審査の正式手続き
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、最近シンガポール特許法および規則の一部改正を導入し、それらは2021年10月1日に施行されました。以下に要約するように、これらの改正は主にシンガポールの特許制度の紛争解決プロセスの強化を重視しています。
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、最近シンガポール特許法および規則の一部改正を導入し、それらは2021年10月1日に施行されました。以下に要約するように、これらの改正は主にシンガポールの特許制度の紛争解決プロセスの強化を重視しています。
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インドネシアにおける特許付与後異議申立手続き
インドネシアでは、第三者が特許審判委員会に対し特許付与後の異議申立の請求をすることができます。委員会は特許庁の一部ではなく、法務省所管の独立した委員会です。
インドネシアでは、第三者が特許審判委員会に対し特許付与後の異議申立の請求をすることができます。委員会は特許庁の一部ではなく、法務省所管の独立した委員会です。
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