この記事は最初に2024年8月29日に英語で公開されました

シンガポールでの特許出願人は、シンガポール知的財産局（ＩＰＯＳ）によって発表された、２つの新たなイニシアティブから利益を得られるようになります。これらのイニシアティブは審査請求を行う際に出願人にかかる負担を軽減することを目的としています。

シンガポールにおける特許出願プロセスは、近年顕著に簡略化され、現在、出願は適当な調査報告書に基づく審査請求または調査と審査との総合請求のいずれかによって進行します。

今回、ＩＰＯＳは、期限延長にかかる庁費用ならびに特定の国際調査報告書を利用する場合の形式上の手続を軽減し、出願人にかかる費用および時間の節約となるイニシアティブを導入しました。

調査報告書および／または審査報告書を請求する際の期限延長に関する庁費用を放棄する試行イニシアティブの提案

２０２４年８月１９日付けの通達第４／２０２４号において、ＩＰＯＳは出願人が期限延長に関するいかなる庁費用を負うことなく調査および／または審査の請求期限を１８か月延長できる試行イニシアティブを発布しました。

この試行イニシアティブから利益を得るためには、審査請求または調査と審査との総合請求を行うための３６か月の期限が２０２４年９月１日から２０２６年８月３１日の間（両方の日付を含む）になければなりません。期限延長の請求は、請求日が期限から１８か月内であれば、遡及的に行うことができます。

３６か月の期限が２０２４年９月１日から２０２６年８月３１の間にあり、かつ既に１８か月未満の延長を得ている場合、試行イニシアティブに基づく延長請求が依然可能であり、費用なしで延長の残存期間を最大１８か月まで延長することができます。

上記イニシアティブは、たとえば市場展開または対応する外国出願の進行具合を考慮してシンガポール特許出願の調査および／または審査を続行するかどうか、およびどのようにして続行するかを考慮するための時間がより長く必要な出願人に、実質的な費用節約を提供することができます。

特許協力条約（ＰＣＴ）に従いＩＰＯＳによって発行された国際調査報告（ＩＳＲ）に基づいて審査を請求するときの形式手続の簡略化

さらに、２０２４年８月１５日付の通達第３／２０２４号において、ＰＣＴに従い国際調査機関としてＩＰＯＳによって作成されたＩＳＲに基づいて審査を請求する際に提出が必要な書類を簡略化するために、特許規則の規則４２（１Ｂ）が改正されました。この改正は２０２４年８月１６日から施行されました。

したがって、ＰＣＴに従い国際調査機関としてのＩＰＯＳにより作成されたＩＳＲに基づいて審査を請求するとき、出願人は審査請求（すなわち特許書式１２）だけを提出すれよく、引用された特許文献および非特許文献を含めいかなる追加の書類も提出する必要がありません。

この簡略化された手順は、特許文献だけは審査請求から除外することができ、非特許文献は除外することができなかった従来の手順によって生じていた混乱をなくす助けとなります。

弊所がお手伝いできること

シンガポールの特許法および手続きに対する弊所の深い理解をもとに、弊所ではお客様が複雑な特許制度をのりこえ、イノベーションの価値を最大限に引き出すお手伝いをいたします。

経験豊富な弊所の弁理士のチームがお客様の具体的なニーズに合わせた包括的な特許サービスを提供することに専念します。弊所は出願の提出から登録まで特許出願および審査プロセス全体を通じてお客様をご案内できます。 シンガポール特許制度における戦略的な助言またはお手伝いについては弊所チームにお問合せください。

弊所では一般的なお問い合わせや見積もりの際にご利用いただける日本語担当窓口を用意致しております。

日本語のお問い合わせを直接 JapaneseDesk@spruson.com 宛にお送りください。技術系のバックグラウンドを持つ日本語窓口担当者が迅速にお返事致します。

出願のご指示等につきましては、通常のメールアドレスに英語でお送りいただけると幸いです。